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当社や各広告主会員がパートナーメディアに提供する、コンテンツ、技術、すべてのイメージ（バナーや商標なども含む）に関する知的所有権（但し、著作権については第２２条に従う。以下同じ。）は、すべて提供する側に帰属するものとし、パートナーメディアはネットワークの限定された範囲内でのみその利用を許諾されているものとする。また、パートナーメディアは事前の許可なくして、それらの内容などに対して一切の修正・変更はできないものとする。 2. 前項後段により当社が会員情報の変更を拒否した場合について、当社は、当該情報の変更拒否が原因でパートナーメディア又は第三者に発生した損害・被害等一切の責任を負わないものとする。 3. パートナーメディアは、成果報酬番を利用して知り得た当社及び広告主会員の技術上、営業上、業務上等の情報を、第三者に漏洩してはならないものとする。また、他の会員の個人情報については個人情報保護法に関する法令等を遵守し、成果報酬番を利用する目的以外に使用してはならないものとする。但し、公知となっている情報は除くものとする。 4. お問い合わせ 株式会社NOMARKのプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記担当までお願い致します。 株式会社NOMARK 年12月1日制定 『成果報酬番 パートナーメディア利用規約』 に同意します。.{/INSERTKEYS}{/PARAGRAPH} パートナーメディアは、登録した会員情報に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の手続きにより変更するものとする。当社は、パートナーメディアからの届出をもとに会員情報の変更の適否を審査し、会員情報の変更が不適切と判断した場合には、会員情報の変更を拒否することができる。 2. 当社は、パートナーメディアが本規約に則り成果報酬番サービスを利用しているか、また、本規約に違反する行為や不正な行為が行われていないかを監視する業務（以下「監視業務」という）を当社の裁量により行う。 2. ネットワークを通じて利用できるパートナーメディアのコンテンツはすべて著作権についての問題を抱えていないものとする。パートナーメディアと第三者との間に著作権の問題が生じた場合は、当社は一切責任を負わないものとし、一定期間経過後も改善又は解決が図れていない場合には、第１７条に従いパートナーメディアを退会させることができるものとする。 2. 第１３条又は第１７条の場合を除いて、パートナーメディアが退会したときは、当社はパートナーメディアに対し、未払いの成果報酬（但し、第５条４項の規定に従う）から金融機関所定の振込手数料及び当社の事務手数料（１，０００円）を控除した額を支払う。但し、振込手数料及び当社の事務手数料控除後に成果報酬の残額がマイナスとなる場合には、その不足分に関する手数料の徴収は行わないものとする。 2. 成果報酬の支払いは、成果が確定 承認 された月の月末の合算金額を、取り決めした支払日に に支払うこととする。 4. 当社は、下記の事由が発生した場合、当該パートナーメディアの会員登録を抹消し、何ら通知、承諾なくして当該パートナーメディアを退会させることができる。 1 パートナーメディア宛のメールが3回以上届かない等の理由により、メールによる連絡が不能と判断されたとき。 2 パートナーメディアが、2年間成果報酬を獲得しなかったとき又はパートナーメディアが2年間継続してパートナーメディアとしての活動を実質的に停止していると当社が判断する場合。 3 第１７条に規定する場合。 4 当社がパートナーメディア死亡の事実を知ったとき。 5 当社が、パートナーメディアにおいて、差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡り等の手続きが開始された事実を知ったとき。 2. パートナーメディアが指定できる成果報酬の受取り口座は、銀行の日本国内の口座とし、当社が右の指定口座に振込むことで支払を完了したものとみなされる。なお、パートナーメディアの登録した口座情報の不備により振り込みできない場合、組み戻しにかかる金融機関所定の手数料はパートナーメディアが負担するものとする。 6. パートナーメディアは、当社がこの規約を通じて知り得る、パートナーメディアの登録情報やプログラム を通じて得られるトランザクションデータに関して、以下の場合に外部に公表することがあることに同意するものとする。 1 公知となっている情報の場合 2 裁判所若しくは警察その他行政機関の命令・捜査などがあった場合又は裁判所・警察その他行政機関に対し、訴訟その他の手続上、提出するべきと当社が判断した場合 3 当社が、パートナーメディアが不正又は不正したと疑われる事情があった場合にそれに関する調査が必要であると判断した場合 4 その他、アフィリエイトプログラム運営上、当社が必要に応じてパートナーメディアの登録情報を広告主会員（広告主が代理店に対して運用代行の委託を行っている場合には、当該代理店を含む）に告知する場合 2. ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。 1 株式会社NOMARKが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 2 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 3 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき 3. 成果報酬の支払い日である末日が金融機関の休日にあたる場合は翌営業日を支払い日とする。 5. 前項の支払いにおいて、当社が第１０条4項のパートナーメディア指定口座への振込手続きを行ったにもかかわらず、口座情報の不備、あるいは住所不明、当社からのメールが送達されない等により振込ができなかった場合、当社は当該成果報酬の残額の支払い義務を免責されるものとする。 4. 当社は、パートナーメディアへ通知することなく、成果報酬番の広告、宣伝を目的として記事の一部又は全部を自由に利用（ただし、出版等に該当する利用を除く）できるものとする。 3. 第三者提供の制限 1. 当社は、パートナーメディアに対し成果報酬の支払いを行うものとする。 2. リード型 アフィリエイトプログラムにおいて、ビジターによる広告主会員に対するフォーム入力やアンケートへの回答などのビジター情報の提供を条件として、当社からパートナーメディアへ成果報酬が支払われる方式をいう。 3. 成果報酬の支払いは、当該パートナーメディアに対して支払う成果報酬のすべてを合算し、金融機関所定の振り込み手数料を控除した金額を、当該パートナーメディアの指定する金融機関の口座へ振り込み送金する方法により支払う（但し、第５条４項の規定に従う）。 3. 前項の支払いは、退会の日が属する月の翌々月末日に行うものとする。末日が金融機関の休日にあたる場合は翌営業日とする。 3. パートナーメディアに関する統計情報は、パートナーメディアが特定できない範囲において利用・公表できるものとする。 3. パートナーメディアは、当社の指定する方法で当社に対して通知することにより、いつでも広告主会員との提携を解除することが出来る。 2. 禁止行為の有無についての判断は、当社が行うこととし、パートナーメディアに対するその内容・根拠の説明を要しないものとする。禁止行為の有無についての判断は、社会通念上合理的と認められる根拠に基づいて行われれば有効とみなされるものとし、パートナーメディアはその場合、何ら異議を述べることはできないものとする。 3. パートナーメディアは常に管理画面へアクセスし、日々のトランザクションを確認する義務を負い、誤ったトランザクションなどを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。 2. パートナーメディアは、パートナーメディアとなるための申込日現在において、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用などしていないことを保証する。 2. 株式会社NOMARKは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。 1 法令に基づく場合 2 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき 3 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき 4 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 5 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合 [1] 利用目的に第三者への提供を含むこと [2] 第三者に提供されるデータの項目 [3] 第三者への提供の手段または方法 [4] ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること 2. {PARAGRAPH}{INSERTKEYS}売上型 アフィリエイトプログラムにおいて、ビジターによる広告主会員の提供する商品やサービスの購入を条件として、当社からパートナーメディアへ成果報酬が支払われる方式をいう。 2. 当社は、疑わしいと考えるパートナーメディアに対して、サーバーのログファイルを提出するよう求める権利を有するものとする。また、成果報酬番を運営するシステムのセキュリティ保護のため、こうした判断基準については特段の事情のない限り、原則としてパートナーメディアに対して開示しない。 4. 当社は、当社の単独の裁量により、下記の理由により、何らの通知・催告なくしてパートナーメディアを退会させることができるものとする。 1 パートナーメディアが本規約の条項（第１５条第4項に定める「パートナーメディアとしてのルール～禁止事項について～」を含む）を遵守しなかった場合 2 パートナーメディアが違法行為を行っているとみなされた場合 3 パートナーメディアが禁止行為を行っているとみなされた場合 4 登録されたASサイト名やURLが同一、あるいは、メールアドレスが同一、あるいは振込先、あるいは氏名や会社名が同一であるのにもかかわらず、更に別のパートナーメディアIDを取得しているのが明らかになった場合 （但し当社が特別に認めた場合にはこの限りでない。） 5 第１９条の資格を満たしていないことが判明した場合 6 第１３条１項に該当する場合 7 その他、当社がパートナーメディアとして不適当と認めた場合 2.